漏電遮断器・感震ブレーカー取付推進運動とは
近年の高効率機器の普及やオール電化住宅の普及に伴い、電気機器の拡充や電気の利用の拡大が見込まれています。 特に一般家庭の電気配線は設置当時に比べ、電気設備の効率化から高出力な電気機器へ様変わりしているケースが多く見受けられます。 電気の利用頻度が高ければ高いほど、電気災害に供え電気を安全に安心して使用できる準備が必要となります。 当協会は感電災害や電気災害を防ぐため、漏電遮断器の取付け推奨と、経年により設備の劣化が見受けられる場合の取替え推奨や、設備上より安全な漏電遮断器への取替えを推奨する運動に取り組んでいます。 また、本運動の中で、あわせて大地震発生時の電気火災防止に役立つ「感震ブレーカー」の取付け推奨も行っております。
事業の経緯
経済産業省主唱の「電気使用安全月間」に先立ち、昭和51年より本運動の取組みは続いており、昭和57年度からは、まだ漏電遮断器がついていないご家庭を対象に、関係団体の指導、協力を得つつ、運動を展開し成果を挙げてきております。 平成15年度からは取付けの必要性だけでなく設備保安・保全の観点から「中性線欠相保護機能付漏電遮断器」への取替えの啓発や推奨活動に重点におき、「欠相事故」の未然防止に努めております。 平成29年からは、運動の名称を「漏電遮断器・感震ブレーカー取付推進運動」とし、「感震ブレーカー」の本格的な取付け推奨もあわせて行っております。
事業の取り組み
現在は「電気使用安全月間」と呼応した形で例年、8月1日～10月31日の3ヶ月間、当協会の「住宅電気工事センター(電気保安事業推進拠点)」を中心に、地域のお祭りや催しに参加し、電気を使用する皆様に「漏電遮断器・感震ブレーカー」の取付け推奨や、既にある電気設備の見直しに伴って必要な「漏電遮断器・感震ブレーカー」のご相談なども受け付けております。
漏電遮断器とは
漏電遮断器は万が一漏電した際に、電気を遮断し感電・火災事故を未然に防いでくれます。
新築・増改築時には必ず漏電遮断器を取り付けましょう。
漏電遮断器はどこにある？
漏電遮断器は分電盤内部にあります。
もしも漏電遮断器が作動してしまったときに備えて、ご家庭のどこに分電盤と漏電遮断器があるか調べてみましょう。
中性線欠相保護機能付き漏電遮断器への取り替え
単相3線式（3本の電線で送電する）で電気をお使いいただいているご家庭では、中性線に異常が起きると、電圧が上昇して電気機器の寿命が縮まったり、故障したりします。
これらの事故防止のため、「中性線欠相保護機能付き」漏電遮断器への取り替えをおすすめしています。
※昭和63年以前に製造された単相3線式漏電遮断器には中性線欠相保護機能は付いておりませんので、中性線欠相保護機能付き漏電遮断器へのお取り替えをおすすめします。
「中性線欠相保護付き漏電遮断器」かどうかは本体をご確認ください。
※写真提供：河村電器産業株式会社
感震ブレーカーとは
大地震発生時の発火原因大地震発生時の発火源は電気関係が51％、その他が49%とされ、過半数は電気が原因です。
※（公社）日本火災学会「2011年東日本大震災火災等調査報告書（完全版）」
によるデータをもとに当協会が作図
「感震ブレーカー」は、大地震発生時に設定値以上の揺れを感知して、ブレーカーやコンセントの電気の供給を遮断することができます。
感震ブレーカー（分電盤タイプ）の基本動作
震感知後に警報を発し、3分が経過すると、主幹漏電ブレーカーを自動遮断します。
電気が遮断されるまでの時間的猶予を使って、照明を確保することで、安全に避難することができます。
地震感知後、3分以内に停電が発生した場合は、復電直後に主幹漏電ブレーカーを自動遮断します。
電気器具が倒れていないか等の安全を確認してから通電することにより、通電火災を防ぐことができます。
主な感震ブレーカーの種類
- ①分電盤タイプ（内蔵型）
- ●分電盤に内蔵した感震センサーが地震を感知し、主幹漏電ブレーカーを切って電気を止めます。
- ●電気工事が必要です。
- ②分電盤タイプ（後付型）
- ●既設の主幹漏電ブレーカーに感震センサーを接続するタイプで、内蔵型同様、主幹漏電ブレーカーを切って電気を止めます。
- ●電気工事が必要です。
※既設の分電盤近辺のスペースや主幹漏電ブレーカーの種類によっては、後付けができない場合があります。 - ③コンセントタイプ
- ●コンセントに内蔵した感震センサーが揺れを感知し、当該コンセントからの電気を止めます。
- ●電気工事が必要なタイプと不要のタイプがあります。
- ④簡易タイプ
- ●揺れによる重りの落下やバネの作動等により、主幹漏電ブレーカーを切って電気を止めます。
- ●電気工事が不要です。
感震ブレーカー設置の留意点
【地震時の停電への備え】
- 家庭内医療用機器を設置している場合等において、停電に対処できるバッテリー等を備えること。
- 夜間に避難が必要となった場合の照明確保のために、各家庭内の就寝室から玄関・避難口までの必要な場所に 停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備すること。 集合住宅における非常灯やオートロック等の電源については原則として感震ブレーカーによる電源遮断の対象外となるよう留意すること。
- 停電していても情報の入手を可能とする方法として、テレビ以外にもラジオ等を常備すること。
※大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会（内閣府）
「大規模地震時の電気火災抑制策の報告制について＜報告＞」（平成30年3月）より抜粋