応動体制整備事業

首都圏直下型地震等による大規模災害が発生した場合、国民生活の重要なインフラである電気の早期復旧に向けては、行政や自治体、電力会社との連絡・協力体制の構築が必要となる。このため、電気工事の専門家が、行政や電力会社等から要請があった際に、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、動員可能人員や資機材等の調査や連絡体制の確立に向けた調査を実施し、非常災害時における地域社会の電気の安全・保安の確保に努めている。

非常災害時における実態アンケート
　　首都圏直下型地震等による大規模災害が発生した場合の早期復旧に向けての連絡・協力体制について見直しする必要があり、行政や電力会社等から要請があった際に、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、各電気工事店における工事力の把握や、資機材等について平成25年4月4日～平成25年5月31日の間で正会員10,468社を対象にアンケートを実施しました。（回答5,890社、回答率56.2％）
　　Ｑ１．工事店の作業員は何名ですか。
　　　・27,650名
　　Ｑ１-１．作業員の保有資格は
　　　・第1種電気工事士　12,534名
　　　・第2種電気工事士　7,747名
　　　・その他　3,543名
　　Ｑ２．工事店主の事務所と居住地は同一ですか
　　　・はい　3,901名
　　　・いいえ　2,022名
　　Ｑ２-１．「いいえ」の場合、連絡先は別にありますか
　　　・はい　1,703名
　　　・いいえ　287名
　　Ｑ３．災害発生時、自工事店の作業員を招集することは可能ですか
　　　・はい　4,032店
　　　・いいえ　1,770店
　　Ｑ３-１．「はい」の場合、一番近い作業員が集まるのにどのくらい時間がかかりますか
　　　・30分以内　4,888名
　　Ｑ４．自工事店は、引込請負関係工事店ですか
　　　・はい　2,381店
　　　・いいえ3,528店
　　Ｑ４-１．「はい」の場合、作業員種別は何名ですか
　　　・柱上作業員　5,702名
　　　・地上作業員　3,193名
　　Ｑ４-２．「はい」の場合、契約書において「非常災害時の協力」とありますが、要請があった場合に応じることは可能ですか
　　　・はい　2,005店
　　　・いいえ　253店
　　Ｑ５．自工事店は電気工事の他にどのような業種の工事をしますか
　　　・ガス　48店
　　　・水道　441店
　　　・その他　776店
　　　・していない　4,704店
　　Ｑ６．高所作業車はお持ちですか
　　　・持っている　1,195店
　　　・持っていない4,710店
　　Ｑ６-１．「持っている場合」の種類は
　　　・大型　622台
　　　・小型　786台
　　Ｑ７．工事車両（材料運搬用）はお持ちですか
　　　・持っている　4,403店（8,707台）
　　　・持っていない　1,411店
　　Ｑ８．バイク（非常災害時現地調査等）はお持ちですか
　　　・持っている　861店（1,073台）
　　　・持っていない　5,000店
　　Ｑ９．ユンボ（油圧ショベル）はお持ちですか
　　　・持っている　751店（1,035台）
　　　・持っていない　5,108店
　　Ｑ１０．発電機はお持ちですか
　　　・持っている　3,270店（5kVA未満　4,695台、5kVA以上　594台）
　　　・持っていない　2,573店
　　Ｑ１１．緊急時の連絡体制はありますか
　　　・ある　2,952店
　　　・ない　2,814店
　　Ｑ１１-１．「ある」の場合、何処との連絡体制ですか
　　　・会社内　1,678店
　　　・地元の自治会　373店
　　　・電気工事工業工組　812店
　　　・その他　559店
　　Ｑ１２．行政ならびに地域との防災訓練に参加したことはありますか（1年以内）
　　　・ある　1,371店
　　　・ない　4,120店