施工証明制度とは

電気工事の品質向上に関して、電気工事店が自ら施工した工事について、電気設備技術基準への適合可否の確認を行い、その結果を記した施工証明書を発行することで、施工責任を明確にするとともに工事品質の向上を図ることで、電気安全、保安確保に繋げています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、電気使用者にとっては施工証明書に施工者の名前を記されることで、施工者と電気使用者との間で「顔の見える関係」を築き易くなり、引渡し以降の相談等に活用できるよう電気使用者の利便性の向上に資することにも繋がると考えている。

事業の経緯

平成15年5月の「電力安全小委員会」報告において、電気工事の不適合工事低減について議論され、お客さまの自己責任・自主保安の観点から電気工事業者等による自主的な取り組みの進展によって電気設備技術基準の不適合率が低減する仕組みの必要性が提言されました。
この提言を受け、平成16年12月に不適合工事減少に向けた仕組みとして従来より電気工事業者に広く活用されていた「電気工事設計図」に替わり、「施工証明書兼お客さま電気設備図面」を新たに作成し、自主検査結果を明確にし、安心して設備をご使用出来る制度を確立し実施しております。

「施工証明書兼お客さま電気設備図面」について

電気使用申込時等において、東京電力と事前の技術協議や工事落成時の連絡等にも活用されることから、その取扱については東京電力と協議のうえ決定しています。